YouTubeの広告収益を任天堂とシェアするサービス「Nintendo Creators Program」を利用するにはPayPal（ペイパル）のアカウントが必要なのですが、任天堂がこのようなサービスを始めたことによって、決済代行サービスとしてPayPalの認知がますます広まってきたかもな〜と感じています。

ところで、このPayPalを利用して「何かを販売する」時には気をつけた方がいいことがあります。それは、PayPalが定める「利用規定ポリシーに違反していないかどうか」という点です。

例えばですが、自分が考えた新しい事業で製品やサービスを取り扱っていると仮定して「販売にはPayPalのサービスを利用しよう」と考えたとします。もしかしたら「その事業だとPayPalの利用規定ポリシー上、販売ができないよ」となってしまう可能性があります。

上記のようになってしまうと、事業内容そのものを変更する検討も必要になってくるかもしれないですね。そのようなことをなるべく避けて、問題があるようなら早期に事業モデルを変更したりなどで解決した方がいいと思います。

というわけで、PayPalに「自分の考えた事業が問題ないかどうか」事前に確認しましょう。

まずはPayPal利用規定ポリシーを確認しよう

PayPalの利用規定ポリシーが掲載されているページ「PayPal利用規定ポリシー」がありますので、内容を確認しましょう。

ものによっては「事前承認」が必要なサービスもありますので、気になる方はぜひとも読んだ方がいいと思います。例えば「事前承認」が必要なサービスを一部引用しますと、

ファイル共有サービスまたはニュースグループへのアクセスの提供。アルコール飲料、巻きタバコ以外のタバコ製品、電子タバコ、または処方薬/器具の販売。

とあります。なるほど・・・！

自分の事業がPayPal利用規定ポリシー上問題あるかどうかわからない場合は、確認を依頼しよう

「PayPal利用規定ポリシーを読んだけど、自分の事業が問題ないかどうかちょっと不安だな・・・」ということはあると思います（僕がそうでした）。そんな時は、PayPalのAUPコンプライアンス部門に連絡をして、事業内容を説明するメールを送信して確認を依頼しましょう（AUPコンプライアンス部門への宛先は「PayPal利用規定ポリシー」のページに書いてあります）。

ちなみにですが、先日僕の会社でスタートさせたサービス「サポトピア」についてもこの確認の依頼は済んでいます。無事にPayPal側から「PayPalを利用してお客さまの商品またはサービスの販売を行っていただくことが可能です。」という連絡をいただいていますので、よかったな〜と思いました。

ただ、現時点ではOKということで、今後提供するサービスの内容も変わる可能性があります。その際に、PayPal利用規定ポリシー上問題ないかどうか不安なようでしたら、確認を依頼してもいいのかなと思います。